火葬料というのは自分の自治体でない場合、8万円前後、どこの自治体でも請求されます。
横浜市みたいに住民であろうが、住民でなかろうか全員から徴収しているならまだ多少は安く抑えられるかと思います。
横浜市の場合、10歳以上だと、市民は12,000円、市外だと5万円です。
このように全員から徴収することでオール・オア・ナッシングではないわけです。
鎌倉市や葉山町は火葬場がないので、逗子誠行社にすべて委託しています。
それでもそこの人たちは6万円、それ以外は全員8万円。
他に同じ神奈川県でも、私が住む茅ヶ崎市は寒川町民の火葬を保っています。
寒川町民は町から「葬祭費」として5万円が支給されます。
茅ヶ崎市として市外扱いで寒川町民には8万円が請求されます。
平塚の火葬場を利用すれば9万5千円支払います。
それは茅ヶ崎市民も同様です。
それを考えると東京博善が暴利だとは言えないと思います。
しかも収骨容器が含まれている値段です。
他は自前で持ち込みです。
だが、部屋のサイズ（待合室）の課題などがあります。
今回は、東京都民としての言い分はごもっとも。
しかも、脅迫まがいな投稿があったので、これは開示請求し処罰されるべきでしょう。
さて、今回のポッドキャストではAVIS SPEECHを利用した音声合成をお楽しみください。
「なぜ東京の火葬料は高いのか？ 〜公営と民間の構造問題〜」
AIVIS SPEECH 出演者： ナビゲーターゆうこ、ナビゲーターゆうすけ
ゆうこ： こんにちは。「葬祭ジャーナル・ポッドキャスト」です。この番組は、葬儀や終活にまつわる様々なトピックを深掘りします。ナビゲーターのゆうこです。
ゆうすけ： ナビゲーターのゆうすけです。さて、ゆうこさん、最近「東京の火葬料金が高い」という話をよく耳にしませんか？
ゆうこ： 聞きますね。特に、都内の火葬場の6割から7割のシェアを持つ「東京博善」の料金が、公営の火葬場に比べて1.5倍から2倍近くになっていることが問題視されています。
ゆうすけ： 「高すぎる」という批判は当然だと思います。ただ、今日のテーマは「なぜ、そんなに高くなってしまうのか？」という、その背景にある構造的な問題です。
ゆうこ： 構造的な問題、ですか。
ゆうすけ： はい。まず大きな違いは、「公営」と「民間」の違いです。瑞江や臨海といった公営の火葬場は、私たちの税金で建設され、維持されています。だから料金を安く設定できる。
ゆうこ： なるほど。一方、東京博善は「株式会社」、つまり民間の会社ですよね。
ゆうすけ： その通りです。民間企業である以上、税金（法人税）を納めなければなりませんし、株主がいれば配当も支払う義務があります。
ゆうこ： 加えて、施設の老朽化対策や建て替えも、すべて自分たちで資金を調達しなければならない。記事によれば、建て替えには20億円以上かかることもあるとか。
ゆうすけ： そうなると、当然ながら事業を継続するためには利益が必要です。公営の「公共料金」と同じ基準で「高い」とだけ言うのは、少し単純すぎるのかもしれません。
ゆうこ： でも、なぜそんな民間企業が市場をほぼ独占しているんでしょうか？
ゆうすけ： それには歴史的な背景があります。戦後、火葬という事業を公が十分に引き受けられなかった時代に、東京博善がそのインフラを担ってきたという経緯があります。
ゆうこ： なるほど。それに、今から「じゃあ公営の火葬場を増やそう」と思っても、簡単ではないですよね。
ゆうすけ： いわゆる「NIMBY（Not In My Back Yard=ニンビー）」問題ですね。「必要性はわかるが、自宅の近くは困る」という住民の反対が根強く、都内に新しい火葬場を作るのは非常に難しいのが現状です。
ゆうこ： 結果として、既存の施設に頼らざるを得ないわけですね。
ゆうすけ： さらに近年、東京博善の親会社が外資に買収されたことも、よりシビアな市場原理、つまり利益の追求が求められる背景になっていると指摘されています。
ゆうこ： 税金で支えられる「公営」と、市場原理で動く「民間」。そして、新規参入が難しいという特殊な事情…。根深い問題ですね。
ゆうすけ： はい。感情的に「高い」と批判するだけでなく、私たちはこの構造を理解した上で、どうあるべきか…例えば、国による規制強化や、公営施設の拡充など、冷静な議論が必要な時期に来ているようです。
ゆうこ： 今日のトピックは「東京の火葬料金問題」について、その構造的な背景を深掘りしました。
ゆうすけ: そこで一つ可能なのが、23区内在住の人たちへ5万円くらいの還付。これは他の地域で火葬場を持たない自治体（神奈川県でいえば、鎌倉市、寒川町、大磯町や二宮町）が指定の火葬場を利用すると費用が還付される方法。
ゆうこ: そういうのもあるのですね。
ゆうすけ: もう一つは、東京博善が「見かけだけの火葬料を安くして」東京都から還付してもらうこと。
ゆうこ: それだと利用者負担は小さく済みますね。
ゆうすけ: でもそれは見えない費用と東京都の予算編成が必要になり、都議会や区議会で承認される必要があり、議論が長引くかと思います。
ゆうこ: 2020年から、あれだけ言われていながら、東京都は重い腰を上げることはしませんでしたからね。
ゆうすけ: はい、そうです。だからこそ23区民の利用者には面倒くさいことでしょうが、「火葬の申請」が出た段階で公営火葬場以外且つ東京博善と戸田葬祭場の火葬場を活用したときの還付金の仕組みが稼働する仕組みになることが必要です。
ゆうこ: それでも問題はありそうですよね。
ゆうすけ: はい、利用者が申請する必要があり、これが高齢者だったりしたら難しいです。区も自動的に還付金を振り込むことはないでしょうから。
ゆうこ： 問題はまだ多くありそうですね。
ゆうすけ: はい。今、言われているのが、1) 東京都が東京博善を買収、2) 公営火葬場を増設、3) 民間火葬事業者への法的規制です。しかしそれを選ぶと他の民間火葬場にも影響を及ぼします。
ゆうこ: どれを取っても正しい答えにはならないですよね。難しい課題ですね。
ゆうすけ： 「葬祭ジャーナル・ポッドキャスト」、今回はこのへんで。
ゆうこ： また次回、お会いしましょう。