ほけんの窓口
保険の見直しで「ほけんの窓口」という会社があります。
ここは1995年に「ライフプラザホールディングス」という会社からスタートし、手を広げてきた。
2012年に社名を「ほけんの窓口グループ株式会社」に変更。
現在、住友グループや伊藤忠商事が増資を引き受けて現在はほぼ伊藤忠の傘下にある。
業務としては保険代理店の目線で保険の見直しや無料相談、比較などを行っていて、各保険会社の間でアライアンス事業を展開している。
見方を変えると、保険業界のロビイスト的な存在かな（笑）
ロビイスト
では、葬儀業界にはそういうのがあるのか？
ロビイスト団体としては、経産省に物申す全葬連や全互協などがあるが、実際全互協は監視されるほうでもあるし、ある意味、業界には大手はいるが覇者はいないのでトラブルに関する個別相談場所は消費者庁や公正取引委員会になったりする。
だがこれはあくまでも葬儀が終わってからの話である。
結婚式は前段階で打ち合わせができる。
もちろんお葬式も出来る。
それが互助会システムの前払い方式である。
しかし冠婚葬祭には「ほけんの窓口」みたいに「今の保険より、こっちに切り替えたほうがお得ですよ」という仕組みが存在しない。
理由は簡単。
誰も思いついていない。
誰も気にしたことない。
個別の案件で弁護士や行政書士の業務と一緒であるから。
弁理士
私は以前、弁理士の団体に「弁理士の紹介や、比較、コンサルティング（もちろん有料）、まとめサイトが存在しないじゃないか」と。
私も「死に方改革®」「旅のデザイナー®」の商標を得ているけど、某先生で非常に苦労した。
このサイトを作ったら日本のクリエイターさんたちはもっと強くなるだろうと思った。
葬儀業界の問題
ここは烏合の衆である。
一つひとつのプランがあって、存在しない。
みんな計画を立てて葬儀をするものではない。
今あるのは互助会制度で前払い割賦販売である。
結婚式でも見直せるじゃないか！
そこなんだが、今回の雅叙園の問題を思い出してほしい。
保険と違って全国で同じ役務と保証を受けれるものではない。
「雅叙園でやりたいから雅叙園に行って申し込んでいる」
更に、アルカディアやコンパルの倒産で問題になっている。
預けたおカネが消えていく。
ウェディングプランナーが存在するのにそういう問題に陥っている。
ウェディングプランナーの問題ではない
会社の問題である
それなら、それを作ればいいじゃないか。
お葬式もだ。
お葬式で斡旋業をやっているのは、現在小さなお葬式、よりそう、いい葬儀などがある。
もちろん他もあって、小さく後ろでこの手の会社にジャブを入れている。
葬儀の斡旋業は、ネットで情弱を引っ掛けて葬儀屋から3割のマージンを取って利益を得ている。
ここで「情弱」というきつい言葉を使っているけど、あえてわかっていて利用する人もいるが、これはちょっと対象外であることはお断りしておく。
現在、ここもズブズブの仕組みで（書き出したらきりがないので割愛する）葬儀業界の自浄作用が存在しない。
二重、三重計上、イラないものを勝手に追加している。
いわゆる超高級なお通し（テーブルチャージだと思ってくれ）とサービス料とチップを後出しジャンケンで上乗せしている飲食業みたいなものだ。
「心付け」の風習こそ減ったけど、「気は心」ってのはあるがこれにも問題がある（領収書を出していない会社）。
お葬式の場合、斡旋とプライシングを決めるが、中身はスカスカだったりする。
実際、遺族は何をどうしたらいいのかも理解していないからそれで成り立っているのだろうけど、葬式慣れしている家族がいたら、これこそツッコミどころ満載の業界である。
まず、結婚式でプランの見直しや会場の斡旋とかがあればいいじゃないかと。
そうすることで、今回の雅叙園トラブル（10月に閉鎖することを知っていながら10月以降にも予約を入れていたとかコンパルやアルカディアの問題などトラブル）も避けれるのでは。
実際、コンパルはウェディングプランナーの斡旋業で、自分たちでおカネをもらって、供託金としてプールしていたのではなく、売上として処理していて、活用していたからキャッシュフローが停まったのだろう。
互助会がそれをやっていて、1/2までしか補填しなくていいようになっているから問題である。
おカネをいただくのは葬儀屋から（「小さなお葬式」やよりそうのやり方）であって、更に葬儀社から加盟手数料をもらう形にしていなかったのだろう。
ここがすごいのは、お客が葬儀社であって、一般ではないということです。
B2Bであり、コンパルとは大違いである。
ピンハネは葬儀社から取る仕組みを得ているから万一倒産しても誰も困らない。自社営業できる葬儀屋も困らない。
だが実際、潰れるのは葬儀屋のほうであって、資金調達ができる仕組みを持つ斡旋業のほうが強い。実際、業界のために多くの葬儀社含めてブローカーも潰れてほしいと思うけど（笑）
なぜこの話題を持ち出したかというと、アメリカには消費者のために動いてくれる会社ができて、現在、テキサス州から始まり米国全国区へ広がっているからだ。
Forever In Our Health社 Hearts社
FIOHFuneral home service – Forever in our heartsfiohtech.com
ユーザが自分のお葬式をプランし、葬儀屋さんに逆提案する方式を取れる。
お葬式をやりたくないというのも「一つのプラン」であり、どこどこの地域なら火葬のみならこういうことができますという斡旋業である。
日本の場合は「葬儀がわからない」「葬儀社を知らない」「どこに頼んだらいいか不明」だからネットで葬儀社を検索し、情弱が小さなお葬式の広告を見て葬儀社へ連絡する。
小さなお葬式なども、最近はランクアップOKになって、葬儀社から本来なら必要のないものを売りつけられるしまうケースが多く見る。
もちろん、遺族が納得して、それなら心が温まるような最後のイベントなのでというなら全く問題がないが、お断りなしにそれが多重計上されていることがあったりする。
だからこそ、「これはナンですか？」って聞くことが大切。
それをやめさせるために日本でもFIOHみたいな会社が必要である。
小さなお葬式は自分のところ（アルファークラブ）で葬儀を請け負っているから問題がある。
そして、お葬式をきちんとエンディングノートと相続対策まで一緒にできるなら最高のワンストップショッピングの場になる。
日本で成功させるには複雑な相続税のことまでやってこそ成功する事業でもある。
なぜなら相続なしでは葬儀は終わらない。
お葬式のあとに必ず相続は誰しも発生するからだ。
最後までお読みいただきありがとうございます。