昨年の死亡者数が160万人を越えてしましました。
これは厚生労働省が想定していた2035年よりも7～8年前倒しに発生した状況です。
35年前の1990年は死亡者数が82万人で全体的な産業として2兆円だと言われています。
現在、その倍近くの160万人の死亡者数でありながら、産業が1.6兆円まで落ち込みました。
これはポストコロナから一気に冷え込みました。
しかし、その予兆というのは民主党政権時代から徐々に見えてきましたのは、「派遣」構造でした。
小泉内閣にて竹中平蔵氏が特定業種以外、すべての業種に人の流動性を求めるため（いわゆるパソナが儲かる仕組み）で派遣を解禁して、人々の生活が危ぶまれたからです。
企業は固定費を削減し、人を切り始め、派遣や請負（偽装も多くあり）にさせて挙句の果て、株価低迷だけでなく、東日本大震災及び原発破損でより経済の悪化が進んだ時代の傷が未だに残っています。
更に外国人労働者を多く受け入れるようになり、安い賃金で働かせていったのも一つの要因でもあるでしょう。
葬儀業界も例外ではありません。
人が多く亡くなっているなら儲かっているだろうと。
実はそうでもないのが事実です。
あなたならどうされますか？
お給料が上がっていないのに、大きなお葬式を出せますか？
ましてどんどん税金が上がって（実質税）政府より搾取されています。
何一ついい思いをしていない人が大勢います。
労働配分率の低い日本で暮らすのが苦痛になってきているかとも思います。
賃金を上げろといっても、日本の企業の99.7%が中小零細企業で、その全体の70%を雇用しています。
残り0.3%の「大企業」が30%の雇用をしています。
そんななか、お父ちゃん、お母ちゃんが経営する小さい会社の下で働いているスタッフの給料が上がるはずもないわけです。
銀行も儲かっていない企業や産業にはおカネを貸しません。
まして儲かっている企業にも借金を嫌っているのでカネを借りようともしません。
株価が高く、更に円安だから、輸入が多い日本は自ずと物価上昇になるのは目に見えています。
コンビニなどは、知らないうちに徐々に商品の値段を釣り上げています。
そうは言っても、日本はまだ豊かなほうです。
これも企業努力があるからですが、すでに限界値を迎えています。
葬儀業界も同様で、下請け、ブローカーによる搾取（3割、4割当たり前）、小規模化、低価格化の上にブローカー搾取。
忙しいといえばそうですが、これも波があります。
まったく仕事がない時期も多くあり、5月からそういうのが続いています。
火葬場もかなり空いているのも事実で、2日後の火葬も取れるのですが、実際、葬儀社では人手不足で打ち合わせが3日後とかの本末転倒状態でもあります。
この現象はとくに大手の葬儀社で会館を色々なところに多数展開して社員が希薄になっているからでもあります。
人々も小さい葬儀社ではなく、大手の看板が目に入るので、そっちへいきます。
しかも会館があるから尚さらすぐに預かってもらえるからです。
預かったからと言って、打ち合わせができるわけでもありません。
搬送業務と打ち合わせ業務は別の担当者がいるからです。
さぁ、どうするかが課題の2025年後半です。
ぜひお読みください。
葬儀業界の現状の一部を垣間見ることができるでしょう。
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