当社によく電話がかかってくるのが、墓地販売の営業電話。
何度お伝えしても掛けてくる業者がある。
墓地の販売は色々と難しいところがあります。
マジにかわいそうだと思うところもあります。
今、「家族墓」から「個人墓」以前に墓地不足になると騒がれて、高い金額ゆえに「お墓不要」「散骨」「納骨堂」「永代供養」「跡継ぎ不要」「樹木葬」などが盛んになっています。
だが、根本的に「お墓の買い方」や「お墓の相談」をするところがありません。
電話というのは、プログラマ用語でいうと「NMI」 (Non-Maskable Interuption) だからです。
このNMIというのは、今やっているタスクのすべてを中断し、その「割り込み」に対応せねばならないという処理だからです。
まだ訪問販売のほうが「忙しいので」と簡単にお断りできますよね。
会社の受付を通るほうが至難の業なのですし。
上場企業のくせしてコンサルティング会社で非常に評判悪い会社がありますね。
最近、その筋の展示会で見なくなりましたが、そこを嫌っている人たちのLinkedInのプロフィールでたまに見かけたのが「A◯◯◯◯HD関係お断り」と出している人が。
それだけ嫌われているんだなと。
こちらが直接面識がない子会社までコンプライアンス無視で情報共有して、しかも四六時中電話営業してくる。
どれだけ腐っている会社？って勘ぐってしまいます。
電話というのは非常にダメなのは、今、このご時世で電話営業してくるのは詐欺、投資（これもほぼ詐欺）、イミフ営業（墓地、不動産、コピー機などのOA機器、電話キャリアの乗り換え）。
実は、悪質な電話営業は違法行為です。
Google Imagefxで作りました
国民生活センターによりますと、2009年12月に特定商取引法が改正されて事業者名、連絡先をきちんと伺ってから電話勧誘販売、訪問販売の場合に消費者が「いりません」「興味がない」と勧誘を断ったにもかかわらずしつこく営業することは再勧誘禁に違反しており、業務停止命令対象となります。
まして「社長います？」とか突然しゃべりだしたりする人たちはアウトです。
ケータイ含めて、悪評なところはGoogle検索でだいたいの番号はでてきます。
未だにワンギリばかりする会社の意味と意図がわかりません。
自分の評判を落とすのか、ライバル会社を名乗って相手を陥れているのかしか考えられません。
あと、ワンギリをする会社は、掛け直してほしいためです。
自分の電話代を支払いたくないから。
大きい課題としては、墓地の販売に至って、
本当にほしい人たちがどのように購入していいのかが伝わっていないことです。
墓地に種類があります。
- 公営墓地、
- 民営墓地、
- 寺院墓地です
公営墓地というのは、自治体（市町村）が運営しているところです。
うちの近くで言えば、藤沢の大庭霊園や石原慎太郎氏のお墓がある鎌倉霊園、都内でいえば青山霊園です。
藤沢市の大庭霊園には市斎場もあります（火葬場ではありません）
民営墓地というのは、うちの近場では茅ヶ崎霊園、三浦霊園、さがみの霊園などです。
公益性がある民間が運営する霊園です。
ペットの霊園なども同様です。
運営に失敗すると倒産する可能性があります。
納骨堂も墓地埋葬法によって規制されており、更に倒産している納骨堂もあります。
納骨堂の倒産が多いのは寺院などが知らずに共同で「名義貸し」（現在は違法）をしていたところの開発会社が多額な金額を突っ込んで（搬送システムなどカッコいいものを入れようと）採算が合わず、そしてお客も増えず潰れたというケースです。
北海道のケースは、私が日本葬送文化学会の副会長兼事務局をやっていたころに各メディアから問い合わせがきました。
お墓博士といえば、松戸のあずま家さんの社長で聖徳大学教授の長江曜子さん。学会の会長でもあります。
寺院墓地は言わずとしれたお寺にあるお墓です。
多くの場合は、そのお寺の宗派に属する必要があったり、そこの檀家になる必要があります。
もちろん、開放しているお寺もあり、昨今はそういうところも出てきています。
これは21世紀におけるお寺そのものの運営に携わるからです。
では、今の墓地の営業について考えてみたいと思います。
もちろん、墓地埋葬法に触れないことが重要です。
一般に墓地の販売を行いたいけどなかなか方法論が思いつかないのが墓地販売（石材店含む）の人たちです。
それは2025年、アフターコロナ時代とAI、ネット集客を理解していない昭和産業だからです。
しかも、5年以上も前から多死社会において墓地不足になると騒がれていても、供養産業そのものが不透明すぎたのと、生活が苦しくなってきたこのポスト安倍政権時代（岸田さんの失策で苦しんでいるのが石破さん）に墓地にお金をかけれる人が少なくなってきたのがあります。
条件としては、若い人たちは近郊に買いたい。
年配者はちょっと離れたところを望んでいる。
とくに跡継ぎ不要のお墓を購入したい人たちが増えている。
相続法にて、祭祀費用は税金がかからないので、墓地の相続放棄はできません。
極めつけが、今の人達はお墓の購入手順をどこに問い合わせをしていいのかわからない。
住宅もだが、墓地一生に一度の大切な買い物という位置づけであります。
核家族が進んだ今は、お墓を通じた家族と親戚との付き合いが現在、希薄になってきています。
今、大半の人たちが樹木葬を選ぶのは金額と自宅からのアクセスが重要。
そして、継承不要という考えがあるので、その代で終わりにできるというメリットがあることは認識しています。
鎌倉新書の「いいお墓」部門が2024年1月に行った調査によると、樹木葬は一般墓の半値以下で販売されいます。
https://guide.e-ohaka.com/research/survey_2024
納骨堂の販売パーセンテージはあまり変わっていないがこの5年で、一般墓と樹木葬の販売数が逆転しています。
新規顧客を獲得するのが非常に難しい時代です。
葬儀社とタイアップが一番いいのだが、葬儀社もタイアップしてくれない。
納骨堂を含む民間霊園業者は葬儀社へのタイアップは今の樹木葬の金額ではマージンを取られるほうが厳しい。
逆に葬儀社が樹木葬を営業販売できるのは、直接亡くなった遺族との会話ができるからです。
その意味では葬儀社は競合である。
そして人が亡くならない限り、お墓を買う人は少ない。
これが現状かも
1) 口コミは重要である
2) 電話でのテレマーケティングは行わないほうがよい（上記に書きましたね）
3) 電話営業は非常に評判が悪い（Google検索で迷惑電話番号検索をされましたか？）
4) お墓販売というニッチの分野のUSPを考えたいけど思いつかない
5) USPはどうやって伝えるか知りたいのが墓石販売
6) どのような広告がいいのか提案してほしいけど相談場所がない
マーケティング戦略が必須
現状の市場環境と制約を踏まえ、以下のマーケティング戦略を提案します。
- ターゲット層の明確化とニーズの深掘り:
- 若い世代（近郊希望、継承不要ニーズ、費用重視）：ライフスタイルや価値観に合わせた情報発信、費用対効果の訴求。
- 年配の世代（やや郊外希望、継承不要ニーズ）：安心感や終活への意識に訴求。
- 共通ニーズ：継承不要、購入手順の不安解消、家族との新しいつながり方。
- 独自のUSP（Unique Selling Proposition）の明確化:
- 単なる墓地販売ではなく、「新しい供養の形」や「家族の絆を深める場所」としての価値を創造する。
- 立地、景観、管理体制、アフターサポートなど、競合との差別化要素を明確にする。
- 特に継承不要というニーズに対して、永代供養の充実や、その後の管理体制の安心感を強調する。
- USPの伝え方:
- 共感を生むストーリーテリング: 核家族化や価値観の変化といった社会背景に触れ、ターゲット層の潜在的な不安や希望に寄り添うメッセージを発信する。
- 顧客の声の活用: 実際に購入した顧客の満足の声や、お墓を通じて得られた家族のつながりのエピソードなどを紹介し、口コミ効果を高める。
- 体験機会の創出: 見学会や相談会を開催し、実際に墓地の雰囲気やサービスを体験してもらう機会を提供する。オンラインでのバーチャル見学も有効。
- 分かりやすい情報提供: 購入手順、費用、アフターサポートなどを明確に提示し、顧客の不安を解消する。ウェブサイトやパンフレットの充実、FAQの設置など。
- 効果的な広告戦略:
- デジタルマーケティングの強化:
- SEO対策: 「墓地 購入」「永代供養 近郊」など、ターゲット層が検索するキーワードで上位表示を目指す。
- コンテンツマーケティング: お墓の選び方、供養の知識、終活に関する情報など、役立つコンテンツを発信し、信頼性を高める。ブログ、動画、SNSなどを活用。
- ターゲット広告: 年齢、居住地、興味関心などを絞り込み、効率的に広告を配信する。リスティング広告、SNS広告など。
- ウェブサイトの改善: 見やすく、分かりやすく、問い合わせしやすいウェブサイトにする。オンライン相談や資料請求の導線を整備する。
- オフラインとの連携:
- 地域密着型の情報誌やフリーペーパーへの掲載: 特定の地域に住む層へのアプローチに有効。
- 終活セミナーやイベントへの参加・共催: 潜在顧客との接点を持ち、直接話を聞く機会を作る。
- 寺院・仏具店との連携: 既存顧客や潜在顧客を紹介してもらう。
- 口コミ促進策:
- 購入者へのレビュー依頼やアンケート実施。
- 紹介キャンペーンの実施。
- SNSでの情報発信を促す施策（ハッシュタグキャンペーンなど）。
- デジタルマーケティングの強化:
ここで一つ見落としがちなのが、石材店：寺院：墓石販売会社の連携があり、これが縛りになることがあります。この契約をどう自社内でしているのかにもよります。
その中で、寺院や葬儀社との業務提携、販売委託契約など深く関係することを念頭に置く必要があります。
USPに関してはこちらの例をご参考ください（YouTuber佐藤さん@佐藤葬祭さんの例）：
続きは「ストーリーテリング」で題名とコピーです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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石材店さん、生き残りはそうではありません！
マジに逗子の石材店さんが電話営業でINDEEDにコールセンターと電話営業で人材募集までしているのをみて身が震えました。
ダメだ、こりゃ！って。
樹木葬営業で高額な費用・・・これもいかがなものか
他に樹木葬研究会で代表名がトップでなかなか出てこないようなところはやめておきましょう。
みなさん、後ろめたさがあるのかと勘ぐってしまいます。