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日本の葬儀業界は、いま大きな変革の時代を迎えています。社会の価値観が変化し、人々の死や葬送に対する考え方が多様化する一方で、業界は厳しい経済的現実にも直面しています。
中小零細企業である葬儀社が社会変化に対応ができていないのが現実です。
日本全国の葬儀業界が抱える共通の課題
変わる消費者のニーズと葬儀スタイル
「一般葬」は減少傾向にあります。
代わりに、家族や近親者を中心に行う「家族葬」や、通夜や葬儀・告別式を行わず火葬のみで故人を見送る「直葬（火葬式）」が急速に普及しています。
東京都内では5割前五が「直葬」と言われています。
価格に対する厳しい視線
価格に対する消費者の視線も厳しくなっています。
葬儀に関する知識や経験を持つ機会が減り、「素人」化している状況があります。
少し前までは家族の中で葬儀を場馴れした年配者がおり、色々と指図をしていましたが、今はそうではありません。
不透明な料金体制に対しても中身を把握していたことによって場を納めていました。
激化する市場競争
中小企業の葬儀社は厳しい状況
消費者ニーズの変化に加え、市場構造の変化にも直面しており、特に中小事業者にとっては厳しい経営環境が続いています。
特別な資格や行政の許認可が不要であるため、参入障壁が低いゆえに、異業種が「多死社会」で一攫千金を目指して参入しています。
ホテル、鉄道、小売業（イオンなど）、IT関連企業といった多様な業種からの参入も相次いでいます。
特に民営の鉄道会社は莫大な土地及び寝かしている建物を保有しているのと、鉄道会社ゆえに「路線価格」を保ちつつ葬儀場を抵抗なく建設できる仕組みを持っています。
小売業に対しても多くの企業が大店舗法撤廃ゆえに新しい事業に参入することが可能となりました。ましてイオンの場合は自社部門（イオンライフ社）を設けて専門スタッフまで抱えるようになったのと、人員の多さをレバレッジすることで供養産業すべてにおいて参入することが可能となりました。
ネットブローカー参入
インターネットを介した葬儀社紹介サービスや比較サイトも影響力を増しており、価格を前面に出した集客が競争をさらに激化させています
イオンも含めて、EC事業に関して中小零細企業である葬儀社よりノウハウがあるゆえに葬儀社は苦戦を虐げられています。
だが、やはり葬儀の施行が自らの社員では末端のノウハウがないゆえに、地元の葬儀社を下請けにしています。
その下請けをしている葬儀社もイオンの厳格なルール（融通が利かない）で苦労しているのも事実です。
コモディティ化
これらの新規参入者のために価格が暴落しだしたのがコロナが始まってからです。それまでは「一般葬」が当たり前であったが、人々は集まれなくなり急激に小規模化が進みました。
つまりサービスが価格以外で差別化されにくい状況へ移行しました。
慢性的な人手不足
業界は人材確保の課題を抱えています。
ネガティブなイメージや過酷な労働環境といった印象を持たれがちで（「やめとけ」と言われることもある）、新規の人材採用が難しい状況が今でも続いています。
労働基準法に定められたシフト勤務が機能しないため、夜勤と日勤の連続、従業員を個人事業主化（偽装請負）が後が絶えません。
日本全体の労働力人口の減少は葬儀業界も例外ではなく、いわゆる「2025年問題」に代表される高齢化の進行は、将来的なスタッフ不足への懸念を増幅させています
「2024年物流問題」にも起因しています。
運転手の確保ができない状況でもあります。
まして普通の「運転手」なら多少人材確保が可能だが、遺体を扱うことに抵抗感がある人も少なくないのと、各病院のルール、「宗教のしきたり」も学ぶ必要があります。
そもそも首都圏では若い世代が運転免許証を保有していないことも多い。
法的規制の曖昧さと求められる倫理観
人手不足ゆえにゆるい法準拠
法的規制の欠如は、残念ながら一部の悪質な業者があり、倫理観の低い営業活動がまかり通る余地を生んでしまっています。
国民生活センターには、料金体系の不透明さ、予期せぬ追加料金の請求、特に遺族が精神的に動揺している状況下での強引なセールスなど、消費者からの苦情が多数報告されています。
以前は葬儀に関する知識や経験を持つ「長老」がおり、意見を呈しており、何かと問題は避けることができていましたが、今はそうではありません。
葬儀社も素人
宗派の違いを知らない新規参入者が増えています。
故人の宗派と異なる僧侶を派遣するといった問題、さらには遺体の取り違えといった専門性と配慮の著しい欠如を示す重大な過失も発生していると報告されています。
全葬連、全互協が手を組んで「葬祭ディレクター」資格制度の導入 などを通じて、業界の質の向上と標準化に努めていますが、本当に必要なことは本では学べません。
十分な研修を受けていないスタッフや、過度な業務負担を強いられているスタッフが、質の高い、倫理的なサービスを提供することは困難です。
まだ続く葬儀業界の闇と課題
ここで「イオンライフ社」の名前を出しましたが、「イオンライフ社」が悪いのではありません。
逆に、ここは葬儀の現場を知らない「素人」な上場企業だが、労働環境や自社スタッフの扱いは末端の葬儀社より上であることはお伝えいたします。
実際、自社で「施行」しているわけではないので、厳しい葬儀の現場に携わっていないからできるのです。
以前は僧侶のお布施まで決めつけて仏教会から苦情が寄せられまして和解いたしました。
勝手に人の金額を決めるなと。だが、これも「不透明さゆえのできごと」でした。上場企業の呈する価格帯は「曖昧」さを残してはならないからです。
イオンライフ以外に、ユニクエスト社の「小さなお葬式」、「みんれび」であった「よりそう」、鎌倉新書の「いいお葬式」、さらに葬儀専門の派遣会社なども同様です。
末端の葬儀社は疲弊しています。
だが業界全体を見渡すと身から出た錆ともいえるところが多々あります。
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