日本は既に超高齢化社会です。
この違いは65歳以上が人口のどれくらいを占めるかです。
パーセンテージが大きくなるのは、少子化も一つの原因です。
少子高齢社会だからこそ、超高齢化社会が進むわけです。
原文は 2024年6月25日に投稿したPodcastです。
今日のお話は：2025年は超高齢者社会に突入していく日本
まず、世界的にも医療の進歩、食物の確保で寿命が伸びつつあります。
もちろん、途上国でも寿命が伸びています。
先ほどお伝えした、【高齢化」の定義です：
実は「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」の3つの定義があります。
まず、文字通り「高齢化」は高齢化が進んでいて65歳以上の人口が7%を超えたときを示します。
次に、高齢社会はすでに高齢の人たちが人口14%を超えたときを示し、実は1994年に日本は高齢社会になっています。
超高齢化はプラス7%で21%を超えた社会を示し、2007年にすでに超えています。
驚いたでしょ！
総務省の推計：
2024年10月1日時点の外国人を含む総人口は1億2380万2千人でした。
これは「外国人」を含む数で、外国人は過去最多に増えていて、日本の総人口減を抑えていますが、ハッキリいうと治安に関しては貢献していないことが警察庁の調べで分かっています。
全員が悪いのではなく、一部の犯罪行為が大きく目立っています。
更に厚生労働省が昨年6月5日に出した数字の出生率が1.20という異例の低さで、年々下がっています。（今年の情報はまだアップデートされていません）。
2025年問題というのは、超高齢社会を迎えて、団塊世代が全員75歳以上に達し後期高齢者の人口が18%を占める予想で社会保障制度がパンクする恐れがあるということです。
年金、医療、介護のニーズが高まり、その担ぎ手がない状況です。
しかも外国人をいくら導入しても間に合わない状況です。
文化も言葉も違う外国人を導入しても日本の高齢者の気持ちを組んでくれるかという疑問視もあります。
すでに言葉のバリアと意思疎通が取れないことで問題を起こしているところも報告されております。
つまり、2025年以降は労働力と医療人材不足の上に社会保障のパンクが予想されています。
ちなみに団塊世代の定義は1947年〜1949年生まれの人たちを意味します。
この人たちが第一次ベビーブームの人たちです。
当時、日本の産業を背負う人たちで国策で産めよ増やせよの時代の人たちでもありました。
その中で2025年は1949年生れの人たち全員が満75歳（つまり76歳）を迎える年でもあります。
日本の高齢化率は30%前後で世界最高です。
モナコ公国は日本よりも高いけど、そもそもあそこにリゾート産業がないので除外します。
高齢者の死亡者数が増えると高齢化率は数字のマジックで下がったりしますが、ほぼ3人に一人が高齢者です。
そして75歳以上の人口は2020万人を超えていて、10人に一人が80歳以上で、合計669万人です。
その中で、今のところ65歳が高齢者の定義の日本での就業率は年々増えてきて、現在25%以上です。
もう待ったなしの時代で、見て見ぬふりはできません。
英語でいうと、Elephant in the room（巨大な像が部屋の中にいるけど見なかったことにする）状態は許されません。
もちろん、葬祭業も人手不足です。
昔はキツい職場でしたが、待遇が良かったので人は何かと集まりました。
今はキツくて、待遇は他と変わらない職場。
しかも、異業種が多く参入してきて、一般的な給料で運営をしようと（経営的には間違ってはいないのですが）、人材は足りていないのが事実です。
高齢者も必要なのは、どうしても葬儀というのは年配者を対象とした産業なので、20歳くらいの若い人が60歳以上の方にいくら正しく内容を伝えようとしても、高齢者は若い人を見下す傾向があるから対応が難しいです。
さて、ここで高齢者の定義が変わったとしましょう。
国から見たら年金の支払いを遅らせるだけで、医療費負担は令和4年（2022年）10月1日から普通は3割自己負担だが、後期高齢者になると被保険者は所得に応じて1割負担から3割負担などの可変になりました。
見直しをしたことによって高齢者から反発の声がかなりあがったが、これも今の状況から考えたら働ける元気な高齢者が増えているから国としては当然のことなのだろうと。
厚生労働省から出ている資料があります。
これは上記紹介した jFuneral.com のリンクで紹介されておりますので、ぜひそちらをご覧ください。
今、課題になっているのは人びとの価値観の変化です。
高齢者と葬儀の価値観が昔とだいぶ変わりました。
つまり、マーケティングにおいてはムービング・ターゲットなのです。
社会構造の全体を見ないとトレンドを掴むことができません。
お葬式というのは地場産業なので、あまりマクロ的に見る経営者がいません。
だが、社会変化はマクロ経済的に見る必要があり、人びとの動向も同様で、葬儀社は価値観を追従する必要があります。
それを無視して、値段をオプションなどで、わざと釣り上げる業者が多くあり、しかもお客さんの言い分を無視した形の屁理屈にて。
そんな葬儀屋さんに捕まらないように人びとは #葬儀リテラシー をアップする必要がありますが、なかなか伝わらないのも現状です。
次に重要なのは「グリーフ」に対する考えです。
葬儀屋さんはお葬式のことしか目に入っていません。
葬儀後のほうが遺族にはもっとも過酷な状況が待ち受けているのもあまり知られていません。
これは「相続」で「税金」の問題です。
日本はとても複雑だからこそ、早めに考える必要があります。
グリーフと言っても一言で済ませるわけにもいきません。
色々な形のグリーフがあり、それなりのケアが必要です。
ペットロスもその一つとも言えます。
#情報リテラシー #葬儀リテラシー #AI活用 をどう促すかが葬儀屋さんの腕に掛かっています。
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